松江市議会 2022-12-07 12月07日－04号
一昨年は非常に多かったのが昨年は一旦減り、そしてまたここで増えてきている原因は、御存じのとおり経済的ないろいろな支援をこの２年間はしていただいておりましたので、来年度からこれがまた状況が変わってきたときには、やはり件数は増えるんではないかなというのが東京商工リサーチの方の所感でございます。
一昨年は非常に多かったのが昨年は一旦減り、そしてまたここで増えてきている原因は、御存じのとおり経済的ないろいろな支援をこの２年間はしていただいておりましたので、来年度からこれがまた状況が変わってきたときには、やはり件数は増えるんではないかなというのが東京商工リサーチの方の所感でございます。
本当に畜産農家も減少の一途ということで、私は布勢でございますが、布勢でも本当に数えるほどの件数しか今はございません。そういうところで、恐らく家畜においても全体的にそういう傾向だろうというふうに思うところでございますが、畜産は、稲作に加えて、大きな２本の柱の中に入る産業であるというふうにも思います。
松江市にお住まいの方からの、今までの累積の相談件数、内容、年ごとの相談件数の推移についてお伺いいたします。 ○議長（立脇通也） 松原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松原正） 新型コロナのワクチン接種後の体調や副反応についての相談は、島根県が設置するしまね新型コロナウイルス感染症健康相談コールセンターにおいて対応しております。
感染の状況についてでございますが、１１月７日から１１月２０日の期間において、県内において５１件のクラスターが発生しており、特に児童福祉施設、高齢者福祉施設等においての発生件数が多くなっている状況にあります。 感染の大きな要因として、飛沫感染があり、飛沫感染対策として三密の回避をお願いしてるとこであります。
虐待に関する相談件数は横ばい傾向にあり、不登校に関する相談が増加傾向にあります。不登校の相談については、家庭支援が必要なケースに対しては教育委員会及び教育支援センターあすなろなどと連携を図りながら、相談支援を行っております。 ○議長（永田巳好君） 向田聡議員。
10月１日から始まり現在も実施しております、このオミクロン株対応２価ワクチンの接種につきましては、集団接種会場の予約が増えておりまして、医療機関での個別接種件数も増加傾向にあるなど、順調に進捗しているものと認識しているところでございます。
６月から10月末まで５か月間の相談件数としては11件、後見等の推薦依頼件数は１件となっております。引き続き中核機関におきまして、パンフレットの配布や各種媒体を利用し、市民の皆様や関係機関への制度周知を図っていくこととしております。
件数として50件見込ませていただいておりまして、今回対象期間が来年の１月から３月までとなっておりますので、年間50件の12分の３ということで計上させていただいている次第でございます。事業費は100万円となります。 次に、物価高騰対策の一環といたしまして、給食の安定的な提供のための予算を計上しております。９月補正予算で幼稚園、小学校、中学校についても同様に予算を計上させていただいておりました。
利用につきましては、年間延べ利用は件数が２から３件と多くはありませんが、利用者からは子育ての相談ができた、安心してゆっくり休め、育児ストレスの軽減になったなど好評を得ており、複数回利用された方もいらっしゃいます。 議員が提案された宿泊型の産後ケアにつきましても、私も大事だと考えております。母子がしっかり休んでいただくということは、産後のこうしたケアには非常に大事だと思っております。
新築物件のうち、長期優良住宅に認定された件数についての質疑に対し、執行部より、令和３年度の実績で、新築物件は579件あり、認定件数は219件であったとの答弁がありました。 討論では意見はなく、採決の結果、議第85号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。 議第92号「市道路線の廃止について」及び議第93号「市道路線の認定について」は、関連するものであり、一括議題としました。
上段が件数、下段が金額でございます。表の中で、一般会計の固定資産税、住宅使用料、特別会計では、国保税、国営農地事業負担金などが多額となっております。滞納分の解消については、各担当課で積極的な取組がなされておりまして、その成果は上がってきております。引き続き、滞納の解消に向けて対応を尽くしていただきますようお願いをいたします。 次に、１５ページを御覧いただきたいと思います。
教育費の子ども・若者総合相談窓口事業について、子ども・若者総合相談窓口での相談件数の実績が４件とのことだが、窓口事業の必要性はあるのかとの質疑に対して、実績は４件だが、窓口事業の必要性はあると感じているとの答弁がありました。また、相談窓口で待つだけなのか、庁内で情報共有した結果かとの質疑に対して、ホームページで公表しており、関係機関にも周知している。
内訳は、管路更新約23億6,000万円、施設・設備更新等が約11億6,000万円、水質検査機器等のその他の事業が約２億5,000万円、工事等の件数は79件となっております。 ８月末では、建設改良事業費約27億円、71％を発注しておりまして、順調に進捗をしていると考えております。
本市におきまして、令和３年７月、８月の大雨に伴う災害復旧工事により、例年以上に発注件数が多くなり、このことが主任技術者、下請事業者の不足を招き、不調につながったものと考えております。特に、現場条件が厳しい農林災害、河川事業、また施工業者が限られるのり面工事において、受注が難しい状況が続いております。 ○議長（立脇通也） 中村議員。
次に、ヤングケアラーにつきまして、その対応件数についてお答えいたします。 本市家庭相談課で対応しております幼児、児童生徒に関わるケース、言い換えればヤングケアラー、虐待事案、望まない妊娠を含む18歳未満の要保護児童等の対応件数は、令和３年度において482件となっております。
これまでの本市における企業版ふるさと納税制度の活用状況について、件数と金額を伺います。 ○議長（藤間義明） 無川政策企画課長。 ◎政策企画課長（無川未来也） 企業版ふるさと納税は、企業が地方公共団体の地方創生の取組に対して寄附を行った場合、法人関係税を最大９割税額控除するものです。ただし、本市では現在までに活用した事例はございません。 ○議長（藤間義明） ２番植田圭介議員。
８月末現在で相談件数は25件ほどあります。補助対象となり得るか否かの事前調査、これの申請は10件受け付けております。今年度は事業初年度ということもあり予算的には６件としておりますが、申請があった空き家につきましてはマニュアルに基づきまして優先順位を決め、補助金の交付を決定するというような状況であります。 ○議長（藤間義明） 10番多田議員。
令和３年度のふるさと納税の実績は、寄附件数7,409件、寄附額１億4,085万7,000円です。全国各地から多くの御寄附をいただいています。 今後も制度の趣旨にのっとり、本市の情報を市外、県外に発信するとともに、自主財源の確保を目指して、積極的な取組を推進してまいります。 続いて、行財政改革についてです。
コミュニティー助成事業４８０万円について、採択件数増加の要因は、当初見込んでいた２件に追加で２件の採択があったこと。内容は、エアコン、机、高座の椅子等であることを確認したこと。 諸費、過誤納還付金１２万６，０００円について、雪害で被害を受けたパイプハウスの復旧工事費に係る経費のうち、消費税分について還付申告を行うことで１年後に還付されるものであることを確認したこと。
◆１番（小澤一竜） ちょうどリリースされて以降、徐々にコロナの状況も落ち着いてきて、この補助金を活用された事業も早速目にするようになりましたが、現状の申請件数と交付決定された事業件数を伺います。 ○議長（立脇通也） 松浦産業経済部長。 ◎産業経済部長（松浦徹） ６月15日現在ですけれども、申請件数、交付決定件数ともに３件となっております。